2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
報道では、二〇一四年の国内売上高が約一兆円のアマゾンが日本に納めた法人税は約十一億円とされています。一方で、同じく売上げが一兆円を超えた楽天の二〇一八年の法人税は約二百三十五億円であることと比べると、公平とは言えないのかなというふうに思います。 そういった意味で、国際的なデジタル課税に対応した課税ルールの見直しが重要なテーマになると思いますが、どう対応していくつもりでしょうか。
報道では、二〇一四年の国内売上高が約一兆円のアマゾンが日本に納めた法人税は約十一億円とされています。一方で、同じく売上げが一兆円を超えた楽天の二〇一八年の法人税は約二百三十五億円であることと比べると、公平とは言えないのかなというふうに思います。 そういった意味で、国際的なデジタル課税に対応した課税ルールの見直しが重要なテーマになると思いますが、どう対応していくつもりでしょうか。
例えば、合併ですと、国内売上高合計額が二百億円を超える会社、それと国内売上高合計額が五十億円を超える会社、これが合併をする場合には届出が必要になるということでございます。その他、株式取得、分割、事業等譲受け、それぞれについて規定が定められております。
また、先般、経産省が、国内売上高で上位一千社を対象にアンケートを実施しています。このアンケートの結果は、法人税率が一〇％下がれば、国内総生産、ＧＤＰが少なくとも七兆円ふえるというアンケート結果であります。また、このアンケートによりますと、三ないし五年程度でＧＤＰは七兆円ふえ、税収は二〇一三年度より一兆六千億円ふえる、こういう結果が報告されています。
○政府参考人（神田裕二君） 販売元の武田薬品工業によりますと、ブロプレス錠の国内売上高は、二〇〇一年度が五百三十六億円、二〇〇五年度が千二百三十五億円、二〇一二年度が千三百四十億円というふうになってございます。
改めて調べてみましたが、例えば、医薬品の二〇一一年度製品別国内売上高を見ますと、私の専門である精神科の領域では、抗うつ薬で第一位はパロキセチンというのがあります。商品名でいうとパキシルというお薬なんですが、これの添付文書を見ますと、「重要な基本的注意」の一番目に、「眠気、めまい等があらわれることがあるので、自動車の運転等危険を伴う機械を操作する際には十分注意させること。」と書いてあります。
具体的に、株式取得の場合には、株式を取得する事業者が属するグループの国内売上高が二百億円超、かつ株式を発行する事業者が属するグループの国内売上げが五十億円超といった具合でございます。
○竹島政府特別補佐人 それは、独禁法上問題ないだろうと思われるものまで届け出をさせたり審査をする必要はないわけでございまして、これは各国そうでございますが、経済実態を見て、今の場合は国内売上高が二百億円超、もう一つの方が五十億円超というお話が先ほどありましたが、これは公正取引委員会の届け出基準と一致しているわけです。それに満たないものはどうぞ御自由にということでございます。
具体的には、適正な競争が確保されないおそれがあると考えられる一定以上の事業規模を有する事業者の再編案件を協議の対象として定めておりまして、政令のもとで、告示の中でさらに具体的な基準内容として記述をする予定でございますが、例えば株式の取得に関しましては、取得をする側の事業者が属するグループの国内売上高が二百億円を超える場合、そして同時に、株式を発行する事業者側は、そのグループの国内売上高が五十億円を超
例えば、株式取得に関しましては、株式を取得する側の事業者が属するグループの国内売上高が二百億円超、そして、株式を発行する事業者が属するグループの国内売上高が五十億円超でございます。もう一つの例として、合併でございますが、合併しようとする一方の会社が属するグループの国内売上高が二百億円超、かつ、合併しようとする他方の会社が属するグループの国内売上高が五十億円超といったぐあいでございます。
さらに、今回の改正によって、さきの公正取引委員会委員長、答弁、今までやってきましたように、まず株式取得については事前の届出制を導入すること、これで届出基準を原則として当事会社の属する企業グループの国内売上高にこれを改めるということをやっておりまして、これによって他の主要国の企業結合規制との整合性を図る、このことができるわけでありまして、企業結合審査における海外競争当局との協力、これが一層促進されるものと
その点を国内売上高に統一いたしまして、日本法人も外国法人も同じ届出基準にいたしますという改正をお願いしているわけでございます。 したがって、ＢＨＰビリトンと同じようなケースが将来起きた場合には、欧米に届けると同時に日本にもちゃんと届けてきてくれるはずでございますし、その届出の網は邦人企業と同じようなことになるということで、きちんとチェックができるということになると思っております。
また、日本の場合には、当該企業の問題となっている商品やサービスの国内売上高の製造業で六％、小売で二％、卸で一％という、それがもう上下限なしで、決まった割合で課徴金が課されるという御答弁をいただきました。
さて、昨年の法案と今回の法案の違いの三点目でありますけれども、企業結合規制につきまして、昨年の改正案では、届け出の基準を、被買収会社が会社及び子会社の国内売上高の合計額二十億円超の場合としておりましたのを、今回の改正案では、二十億円超ではなくて五十億円超に変更していらっしゃいますけれども、その二十億円から五十億円に基準を引き上げた理由を教えてください。
○竹島政府特別補佐人 今回の改正で届け出基準をかなり大幅に見直しておりまして、従来は総資産なんかも見ておったんですが、今回は国内売上高に一本化しました。それで、買う方は国内売上高二百億円超ということにしました。
エレベーター本体の国内売上高に匹敵する、あるいはそれを上回るものとされています。一方、エレベーターの所有者、管理者は、建築基準法によってエレべーターを常時適法な状態に維持することが義務づけられています。そのために、エレベーターの所有者などは通常、保守業者と継続的な契約を結んでいます。エレベーターの所有者がどの業者と保守契約を結ぶかはエレベーター所有者の自由であります。この事実に間違いありませんか。